事業の概要

１　指導事業

会員の知識向上に関する情報の提供や指導を行うとともに、「新潟県内水面漁連だより」第２５号を作成し、漁業協同組合員、遊漁者、関係機関に配布した。 また、本会のホームページを改訂し、内水面漁業に関する情報を提供した。

・国土交通省との河川懇談会
　７月２３日「新潟東映ホテル」において、国土交通省からは、前川局長他関係部課長、各事務所長及び上、中、下越の森林管理署長等、関係者総勢７０名が出席し、漁協からの要望事項等について、関係所管課からの回答と意見交換を実施した。

・新潟県との河川懇談会
９月１０日「新潟東映ホテル」において、来賓として石井水産振興議員連盟会長、新潟県側からは、野沢土木部長他関係部課長、地域整備部長他関係者総勢　　　　　　　　　　　　 1４１名が出席し、漁協からの要望事項等について、関係所管部課からの回答と意見交換を実施した。

阿賀野川（魚道）五十嵐川等に係る諸問題について、関係機関と協議して漁場環境の保全に努めた。

三面川鮭産漁協、五十嵐川漁協、魚沼漁協及び中魚沼漁協の協力を得て、アユ漁業の遊漁実態について調査し、追加放流等を含む漁獲の平準化等について検討協議を行った。また、国府川漁協の協力で外来魚の生息状況について調査を実施、佐渡地域で生息域は拡大傾向にある。

三面川鮭産漁協役職員を対象として、内水面の漁業調整規則、行使規則、遊漁規則等を演題に、研修会を開催し知識の向上に努めた。（１６名参加） また、新潟市においてカワウ対策について研修を開催し対策の向上に努めた。講師には、長岡技術科学大学山本博士にお願いした。（１８名参加）

中魚沼漁協の清津川ゆくら水辺公園で釣り教室を開催し、遊漁振興と河川環境の保全啓発を行った。（４６人）　また、刈谷田川漁協で総合学習会を開催し河川環境の大切さについて啓発を行った。（延べ４６８人）

にいがた海づくり推進協議会、県河川協会・（社）県さけます増殖協会と合同で県下の新入学児童全員に啓発用下敷きを配布した。（１９，３００枚）

渓流釣り団体等との懇談会を開催し、平成１５年から新たに漁業権魚種となったサクラマスの遊漁を主題として、情報の提供や意見交換を実施した。（３８名参加）
　特に漁協からは遊漁者の減少をどのように留めるかが課題として提起され、遊漁団体からは、遊漁期間の延長や料金体系の改善について要望があった。

渓流釣りのマナー向上と密漁防止を目的に、解禁日を中心に漁場進入道路等で一斉監視・指導を実施した。 （監視員延べ７２５名、聞き取り者数１，６２９名、現場売り６１名、遊漁券を持参していない釣り人は、３．７％）

県内の河川湖沼における漁獲量等の基礎資料の整備を目的に、全内漁連との業務契約に基づき、内水面漁業生産統計調査に係わる実査業務を実施した。

２　淡水魚増殖事業

自県産人工種苗を中心に海産、他県産人工種苗、合計２５．６㌧（前年２５．６㌧）の種苗を放流した。

信濃川大河津分水路寺泊野積地先において、５月１７日から６月１１日までの間に、１，２６５kgを採捕して、４河川に放流した。（前年１，７３５ｋｇ）

（社）県水産振興協会村上事業所から、２，６３０千尾の元種苗を購入、８漁協で中間育成し、約１５，５６７kgの種苗を生産し放流した。（前年１７，０７２�s）

滋賀県産人口種苗、琵琶湖産種苗、県水産振興協会村上事業所産の人工種苗、合わせて約８，６６５kgを購入し放流した。（前年６，８７５Ｋｇ）

フナ・コイ・ニジマス・ウナギ・イワナ・ヤマメ・カジカ・サクラマス・モクズガニの健苗を、種苗生産漁協及び県内外の種苗生産業者から購入し、概ね放流計画量を関係河川湖沼に放流した。（平成２２年度淡水魚放流実績表参照）

｛外来魚｝
　ブラックバス等の外来害魚を駆除するため、県及び全内漁連の補助と内水面水産試験場の指導を受け、加治川、阿賀野川、信濃川などの８漁協で、採捕者延べ３１２名、使用船舶延べ１９６隻、電気ショッカーボートや刺網などの漁具を使用し、オオクチバス２５３尾、コクチバス４１２尾、ブルーギル１８７尾、の外来害魚を捕獲処分した。河川においては相対的に減少しているがコクチバスについては生息域を拡散しつつある。 　　　　

｛カワウ｝
　東蒲原郡漁協、阿賀野川漁協、魚沼漁協、中魚沼漁協、刈谷田川漁協、関川水系漁協で全内漁連の補助を受け駆除及び放流時に追い払いを実施した。　 生息状況調査では、１，７３２羽を確認、捕獲羽数は、６２１羽、追い払い羽数は、相当数。（中魚沼漁協では、カワウの巣にドライアイスを投入し、孵化を１００%抑制するなど繁殖抑制対策に努めた。）

３　県内共通遊漁承認証発行事業

　 遊漁者の利便性を目的に県内共通遊漁券を各漁協、契約釣具店、本会等で、「アユ・サクラマス・モクズガニを除く全魚種」券を１，７６４枚（前年１，７０５枚）、「コイ・フナ」券を７９枚（前年９８枚）、合計１，８４３枚（前年１，８０３枚）発行した。前年度をやや上回る水準で推移した。
　発行に伴う遊漁料金は発行経費等を差し引き、２カ年間のアユ･サクラマス･モクズガニを除く放流実績に基づき各漁協に配分した。