| 事業の概要
1 指導事業
(1) 教育情報事業
本会会員の知識向上等に関する情報の提供や指導を行うとともに、「新潟県内水面
漁連だより」第21号を(社)さけます増殖協会と共同で作成し、漁業協同組合員、遊漁者、関係機関に配布した。
また、本会のホームページを改訂し、内水面漁業に関する情報を提供した。
(2) 漁場環境保全事業
@ 河川懇談会の開催
・国土交通省との河川懇談会
7月7日「新潟東映ホテル」において、来賓として石井県水産振興議員連盟会長、種村水産振興議員連盟副会長、国土交通省からは、柳川局長他関係部課長、各事務所長の関係者総勢64名が出席し、漁協からの要望事項等について、関係部課からの回答と意見交換を実施した。
・新潟県との河川懇談会
9月4日「新潟東映ホテル」において、来賓として石井県水産振興議員連盟会長、全国内水面漁連菊地副会長、橋本専務、新潟県側からは、小熊副知事他関係部課長、地域整備部長他関係者総勢135名が出席し、漁協からの要望事項等について、関係部課からの回答と意見交換を実施した。
A その他の漁場環境保全業務
中之口川・阿賀野川(魚道)刈谷田川、等に係る諸問題ついて、関係機関と協議して漁場環境の保全に努めた。
(3) 内水面漁場環境保全啓発活動事業
@ 湖沼・河川の実態調査
三面川で、内水面水産試験場、三面川鮭産漁協の協力を得て、アユ漁業の実態について調査した。冷水病の発症は見られなかった。
また、関川水系漁協、中魚沼漁協の協力でカワウの拡散状況を調査した。両地区とも増加傾向にある。関川50羽前後、中魚沼では数十羽確認。
A 研修会の開催
柏崎地区漁協役職員を対象として、(県水産課等から講師)内水面の漁業調整規則、行使規則、遊漁規則等を演題に、研修会を開催した。(14名参加)
また、魚沼漁協でカワウの対策について研修会を開催した。(8漁協60名参加)
B 釣り教室の開催
加治川上流の森林公園で新発田市、加治川漁協、県渓流釣り団体協議会と、又、清津川のゆくら水辺公園で中魚沼漁協、県渓流釣り団体協議会と連携し、イワナ、ヤマメ等渓流釣り人を対象に釣り教室を開催した。釣りマナーの向上や釣り人口の増加に努めた。(加治川266名 清津川73名)
C 河川環境保全等の啓発
国土交通省北陸地方整備局・県河川協会・(社)県さけます増殖協会と合同で県
下の新入学児童全員に啓蒙用下敷きを配布した。(22,300枚)
(4) 遊漁対策事業
@ 渓流魚に関する懇談会の開催
渓流釣り団体等との懇談会を開催し、平成15年から新たに漁業権魚種となったサクラマスの遊漁を主題として、情報の提供や意見交換を実施した。
A 遊漁者監視指導事業
渓流釣りのマナー向上と密漁防止を目的に、解禁日を中心に漁場進入道路等で一斉監視・指導を実施した。(監視員延べ487名、聞き取り者数1,388名、現場売り73名)
2 淡水魚増殖事業
(1) 淡水魚放流事業
@ アユ放流事業
自県産人工種苗を中心に海産、他県産人工種苗、合計29.3dの種苗を放流した。
a.稚アユ採捕放流
信濃川大河津分水路寺泊野積地先において、5月10日から6月14日までの間に、2,669kgを採捕して、(前年1,708kg)を8河川に放流した。
b.人工アユ中間育成放流
(社)県水産振興協会村上事業所から、優良な3,155千尾の元種苗を購入、10漁協で中間育成し、約20,060kgの種苗を生産放流した。
c.その他のアユ種苗放流
滋賀県産人口種苗、琵琶湖産種苗、県水産振興協会村上事業所産の人工種苗、合わせて約6,573kg(前年6,095kg)を購入放流した。
A その他の淡水魚放流
フナ・ニジマス・ウナギ・イワナ・ヤマメ・カジカ、サクラマス・モクズガニの健苗を、種苗生産漁協及び県内外の種苗生産業者から購入し、概ね放流計画量を関係河川湖沼に放流した。
なお、コイヘルペスウイルス病発生により、平成18年度もコイ放流を全て中止した。
(平成18年度淡水魚放流実績表参照)
(2) 外来魚被害緊急対策事業(県 )
緊急・広域外来魚等対策推進事業(全内漁連)
{外来魚}
ブラックバス等の外来害魚を駆除するため、県及び全内漁連の補助と内水面水産試験場の指導を受け、三面川、荒川、加治川、阿賀野川、信濃川などの11漁協で、採捕者延べ447名、使用船舶延べ157隻、刺網などの漁具を使用し、オオクチバス367尾、コクチバス375尾、ブルーギル2,612尾、合計3,354尾の外来害魚を捕獲処分した。相対的に減少傾向にある。
{カワウ}
東蒲原郡漁協、阿賀野川漁協、魚沼漁協で全内漁連の補助を受け駆除及び放流時に追い払いを実施した。 延べ550人、捕獲羽数189羽、追い払い羽数336羽、巣の除去104ヶ所。
3 県内共通遊漁承認証発行事業
遊漁者の利便性を目的に県内共通遊漁証を各漁協、契約釣具店、本会等で、「アユを除く全魚種」券を1,542枚(前年1,669枚)、「コイ・フナ」券を165枚(前年276枚)、合計1,707枚(前年1,945枚)発行した。
発行に伴う遊漁料金は発行経費等を差し引き、2カ年間のアユを除く放流実績に基づき各漁協に配分した。
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