本県の内水面漁業は漁業生産のみならず遊漁など健全なリクレーションの場として、多面的に活用されている。
　しかしながら、内水面を取り巻く環境は各種河川工事や雑排水の流入等による漁場の荒廃、コイヘルペスウイルス病、ブラックバス等外来害魚の繁殖による漁業被害、漁業関係者の高齢化、後継者不足など依然として極めて厳しい状況下に置かれている。
　このような背景下で、平成1９年度の加盟組合は2７漁協、傘下の組合員数は1２，２２５名と前年に比べ４３３名減少している。我々はこの現状を再確認し、財政基盤の強化を図るとともに、組合員の加入促進など活性化に努力していかなければならない。
　このためには内水面関係予算の獲得に努める一方、漁業協同組合の経営強化のための研修会などの開催やブラックバス等外来害魚に対する駆除や啓発指導、内水面漁業資源の維持増大のための増殖事業を実施する。特にアユ放流事業への対応の強化、漁場環境保全に向けての関係団体との連携等を推進するとともに、本県で増加しているカワウ対策については、取り組みを強化する。


1. 指導事業

　　（１）教育情報事業

　 本会に属する会員などの知識、資質の向上を図るとともに漁業後継者の育成に向けて各種研修会、講習会を開催する。
また、本会や会員の業務等を広報するため、年1回以上機関紙（新潟県内水面漁連だより）を発行するとともにホームページを改訂し、常に新しい情報を提供する

　　（２）漁場環境保全事業

　　　 �@河川懇談会の開催

　国土交通省北陸地方整備局、新潟県との河川懇談会を開催し、内水面漁業への理解を求めるとともに工事被害の未然防止、多自然型河川改修の推進、魚道の整備、維持流量の確保、水質汚濁防止等漁場環境の保全を推進する

　　　�Aその他の漁場環境保全

　ダム、河川工作物の設置や工事による被害、汚濁水の流入による漁場環境の悪化を未然に防止するため、関係機関と協議、指導する。特に、特定河川に於いて生産活動にともなう排水の影響を調査して対策を立案する。


　　（３） 内水面漁場環境保全啓発活動事業

　内水面漁業の実態、特にアユ冷水病（三面川：継続）やカワウ（関川、中魚沼：継続、刈谷田川：新規）等による漁業への影響を調査する。また、地域住民や内水面利用者に対して、「外来魚の再放流禁止」などの啓発や内水面漁業の重要性に関する知識の啓蒙普及や、釣り教室の開催等による遊漁者へのマナー指導、情報提供など内水面漁業の活性化に関する実践活動を行う。

　　(４) 遊漁対策事業

　　　�@懇談会の開催

　　渓流釣りの発展を目的に、遊漁者団体と渓流魚に関する懇談会を開催する。

　　 �A 遊漁者監視指導事業

　　 釣り人が増大している渓流釣りのマナー向上と密漁防止を目的に、漁場進入道
路等で一斉監視・指導を実施する。



２　淡水魚増殖事業

　　河川・湖沼における水産資源の維持増大を図るため、県の助成を受け淡水魚の増殖事業を実施する。

　　 （１） 淡水魚放流事業

　　 種苗生産漁協、県内外の種苗生産業者から健苗を入手し、下記の数量を県内河川湖沼に放流する。